欧州では8月8日以来、熱波が襲来している。フランスもその影響を受けており、各地の気温は40度を超えている。

熱波は経済生活にどのような影響をあたえているのか。2025年8月14日（木）付のルモンド紙の8～9面には、詳細な記事が複数掲載されている。その中のトップ記事「熱波は、経済活動に持続的な打撃を与える（La canicule, un coup de frein durable pour l’économie）」を紹介しよう¹。

同記事によると、屋根の防水加工や亜鉛版の加工作業などの屋外での労働の困難、農作業の効率性の著しい低下、断熱が不十分な屋内でのサービス従事者の疲労など、経済活動への様々な影響を上げている。

記事の中では、英国の信用保険会社Allianz Tradeが7月1日に発表した、熱波が与える労働生産性への負の影響に関する報告書も引用されている（＊報告書へのリンクは、末尾の脚注2に掲載）。これによると「32度以上の猛暑１日は、半日分の労働ストに相当する経済的損失を生みだす」という²。

なかでも小生の目を引いたのが、原子力発電所に関する報道だ。アン県ビュジェ原子力発電所の第２原子炉は8月9日から停止しており、北部の町グラヴリーヌでも原子炉４基が8月11日以降停止しているという。

原子力発電では、原子炉を冷却するために大量の水を利用し、冷却後の温排水は周辺の河川に排出される。今回これらの原発が停止したのは、熱波の影響で、ただでさえ河川の水温が上昇しているなか、さらに原発施設から温排水が流れることで、河川流域の植物相と動物相に悪影響が生じることが懸念されたからだ。

フランスは電力の約70％を国内の原子力発電で供給している。仏政府はこれまで、地球温暖化対策の名の下で原子力発電を推進する立場を維持してきた。ロシアによるウクライナ侵攻後は、欧州の地政学的状況を踏まえ、「エネルギー安全保障（la sécurité énergétique）」および「エネルギー主権（la souverainté énergétique）」の名の下で、原子力発電の重要性を一層強調するようになっている。

仏の国際政治学者アドリアン・エステーヴは『環境地政学』（白水社文庫クセジュ、2025）において論じているように、国際システムのアクターは近年、自らの問題関心を気候変動に関連付けることによって国際環境ガバナンスにおける位置取りとアイデンティティを獲得しようとしている。これら仏政府の一連の動きは、エネルギーを「気候変動問題化」および「安全保障化（セキュリタイゼーション）」することで原子力発電に環境ガバナンスの視点から新たな意味を付与している。「エコロジー権力」の一つの現れであると考えられるだろう。

だが、原子力発電は、本当に地球温暖化対策として有効なのだろうか？

原子力発電の推進を正当化する際、火力発電等に比べて発電時に二酸化炭素を排出しない点がしばしば強調される。だが、既に経済学者・室田武などが長年指摘してきたように、発電所建設やウラン採掘の過程では大量の化石燃料が使用される。また、原子炉冷却のためには大量の水が必要とされ、冷却後の温排水は周囲の自然環境、特に水環境に直接的な影響を与える。総合的に検証すると、原子力発電は資源も浪費するし、環境も破壊する。

そして今回のフランスでの出来事が例証するように、熱波が襲った時には、原子力発電は電力の安定供給に寄与するどころか、周囲の環境への配慮から稼働停止となる場合もある。

欧州連合（EU）は数年前、フランスをはじめとする原発推進国の主張を反映し、原子力エネルギーを自然エネルギーと同様の「再生可能エネルギー」に分類する「EU Taxonomy」を採用した。しかし、原子力発電を「持続可能なエネルギー」と見なすこの態度は、抜本的に見直さねばならないのではないだろうか。

日本政府のエネルギー政策に対しても同様のことが言えるだろう。グリーン・トランスフォーメーション（GX）政策を推進する日本政府は、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画において「原発回帰」を明確にした。仏政府同様、日本政府もまた、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の名の下で原子力発電の重要性を強調する。

しかし、この度欧州を襲っている熱波は、地球温暖化の加速化が「温暖化対策としての原発」という前提自体を揺るがしていることを示唆している。フランスのこの事例を教訓に、脱原発の政策シナリオを本気で考える必要があるのではないか。

中野佳裕

2025. 8. 15.

1. “La canicule, un coup de frein durable pour l’économie”, Le Monde, août 14, 2025, p. 8. ↩︎
2. Allianz Trade, “What to watch: Global boiling – Heatwave may cost -0.5pp of GDP in Europe”, Allianz Research, July 1, 2025. ↩︎

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7月16日に小生が手掛けた新しい訳書『環境地政学』（白水社文庫クセジュ）が刊行されます。

著者はフランスのパリ政治学院国際学研究所の博士研究員アドリアン・エステーヴ（Adrian Estève）。国際関係論が専門で、特に構成主義／批判理論の立場から、国際環境ガバナンスのネットワーク形成の力学を研究しています。

本書は彼の専門研究分野のひとつである環境地政学の最先端の問題群をまとめた一冊で、パリ大学出版局の新書シリーズ（Que sais-je?）から刊行されました。環境ガバナンスをめぐる学術的議論や国際社会の動向を網羅的に整理しており、専門研究者だけでなく、この分野に関心のある初学者にとってもアクセスしやすい内容となっています。

序章で提示されている通り、本書の目的は、地球環境問題をめぐる地政学的課題を国際関係論の先端的議論を踏まえて整理・検証することにあります。その際、2012年の地球サミット（リオ＋20）以降、国連においても注目されるようになった人新世（アントロポセン）をめぐる議論に焦点を当てています。そして国際関係論における環境ガバナンスと人新世の研究との間にあるギャップを埋めるために、著者は次の２つの問いを掲げ、それらに応答する形で本書を執筆しています。

問１：国際関係論における諸概念は、人新世に対するわたしたちの理解をどのように深化させるのか？

問２：人新世をめぐる議論は、アクターの実践や議論を国際的規模でどのように再編するのか？

本書は序章と終章を除いて全6章で構成されています。内容から言って1～3章を第１部、4～6章を第２部と分けて読むことができるでしょう。

第１部は国際環境ガバナンスの諸問題を、環境地政学の研究史を踏まえながら同定していきます。環境地政学の研究史を網羅的に整理する第1章では、本書で著者が採用する構成主義／批判理論アプローチの立ち位置が明らかにされます。続く第２章は、人新世の科学的言説の中で影響力のある地球工学（ジオ・エンジニアリング）の諸潮流を、思想史と政策史の両側面から整理しています。第３章は、国連を中心とする国際環境ガバナンスのレジーム形成の歴史と諸問題群についてまとめています。

1～3章で国際環境政治のアクチュアルな問題群を洗い出した後、第２部（4～6章）では、各章で国際関係論の基礎概念の問い直しを行います。まず第4章では権力（パワー）概念が、続く第5章では安全保障概念が問い直されます。著者は従来の国際関係論では、地球生態系や人間以外の存在（ノン・ヒューマン）が考察の対象にならなかったことを指摘します。そして人新世の視座から国際関係論の再フレーミングを試みる英国やカナダの研究者の著作に触れながら、「生態学的権力」「エコロジー安全保障」などの新しい概念を紹介します。

第6章では、人文社会科学における人新世研究の主な思潮（資本新世、プランテーション新世、男性（アンドロ）新世）を紹介しながら、これからの環境地政学の諸課題を同定していきます。これら3つの思潮は、それぞれ資本主義批判、植民地主義批判、家父長制批判（フェミニズム）に対応しており、今後、これら３つの軸からどのようなアクターや社会闘争が出現しうるかを考察するのが、環境地政学の新たな課題となると、著者は締めくくっています。

今回の翻訳の企画は、出版社からの依頼で引き受けましたが、訳者の研究する脱成長運動やトランジション・デザインを、グローバルかつプラネタリーな歴史／政治の中で考察する際の手引きとなると思いました。

COVID-19のパンデミックからウクライナ戦争、そしてイスラエルによるパレスチナや中東地域への攻撃、その中で進行する気候変動の加速化・・・。不安定化する国際関係と地球生態系の現実に日々直面する中で、脱成長運動や脱開発論が掲げるエコロジー・トランジションや多元世界デザインに、地政学や国際政治の力学の分析が不足していることに何年の間も苛立ちを覚えていました。

本書の訳業を通じて、脱成長やトランジション・デザインを考察する際の新たな視点を手に入れたような気がします。

中野佳裕

2025. 7. 11.

トランジション・デザインと脱成長

脱成長と食と幸福

脱成長がもたらす働き方の改革

ポスト成長イノヴェーションを学ぶ